米国宛て荷物の関税: ドロップシッパーが今すべきこと

米国宛て荷物の$800免税枠はもう使えません。$15のTシャツ1枚でも、すべての注文に関税がかかります。この記事では、具体的に何が変わったのか、今は誰が関税を払うのか、価格をどう再計算し、Shopifyのチェックアウトで関税をどう表示するか、そして購入者に荷物の受け取りを拒否されないためのサプライヤーの見極め方を解説します。

ステップ 01de minimisに何が起きたのかを把握する

de minimisとは、$800以下の米国宛て荷物を関税なし、ほぼ手続きなしで輸入できるルールです。中国からのドロップシッピングは長年このルールに支えられてきました。$10の商品が購入者に直送され、誰も追加料金を払う必要がなかったのです。

このルールは段階的に縮小されてきました。

• 2025年5月2日 - 中国・香港からの商品について免税措置が廃止されました。
• 2025年8月29日 - 適用停止がすべての国に拡大されました。
• 2026年2月 - 米国最高裁判所がIEEPAに基づいて導入された関税を無効としました。2月20日に新たな大統領令が出され、全世界を対象としたde minimisの適用停止は維持されています。2月24日からは、122条に基づく10%の暫定関税が150日間の期限付きで導入されました。
• 2026年6月24日 - 米国税関・国境警備局(CBP)が無期限の適用停止に関する規則を公表しました。クーリエ便と貨物は即日、郵便物は2026年7月24日から適用され、あわせて郵便物向けの新しい簡易通関手続きが導入されています。
• 2027年7月1日 - One Big Beautiful Bill Actにより、免税措置は完全に廃止されます。例外として残るのは、旅行中に購入した品物と、個人間の本当の贈り物だけです。

さらにこの法律では、通関ルールを回避する目的でde minimisを利用した場合の罰金も定められました。初回の違反で$5,000、2回目以降は最大$10,000です。「ギフト」扱いにしたり申告額を低く書いたりする手口は、やめておくべきです。

しかも税率は今も変わり続けています。トラッカーZonosによると、2026年7月24日から郵便物には122条の関税が適用されなくなり、代わりにほとんどの国に対して301条の関税(原産国に応じて10%または12.5%)が通常の税率に上乗せされています。この切り替えについてはCBPの公式文書で確認できていないため、価格を計算する前に最新の税率をチェックしてください。適用停止に関する規則の本文はFederal Registerに掲載されています。

ステップ 02関税を誰が払うかを決める: DDPかDDUか

関税は必ず誰かが払います。問題は、誰がいつ払うかだけです。選択肢は2つあります。

DDU(DAP) - 購入者が受け取り時に関税を払います。配送業者から購入者に請求書が届き、関税、税金、さらに多くの場合は通関手続きの手数料まで含まれています。$40のパーカーを注文しただけの購入者が、事前に何も知らされていなかった追加料金を求められるわけです。そのまま受け取りを拒否する人も少なくありません。

受け取り拒否は3重の痛手になります。商品は失われるか自費で返送され、購入者は決済サービスで紛争を申し立て、チャージバックが続けばアカウント凍結に直結します。これを防ぐ方法は別の記事で解説しています: Stripeのアカウント停止: 凍結を防ぐには。

DDP - 配送前にあなたが関税を支払います。チェックアウトで購入者から徴収するか価格に織り込み、サプライヤーまたは配送業者が税関で納付します。購入者は追加料金なしで荷物を受け取れます。

現在、米国向けの小売ドロップシッピングで現実的な選択肢はDDPだけです。DDUは、購入者が通関があることを事前に理解し、納得している高額商品くらいに限定しましょう。

ステップ 03商品価格を再計算する

「仕入れ + 送料 + 利益」という従来の計算式はもう通用しません。原価には次の項目が含まれるようになりました。

• 商品の仕入れ価格
• 購入者までの送料
• 関税(課税価格に対する割合で、商品コード(HSコード)と原産国によって決まります)
• DDP手続きにかかる配送業者またはサプライヤーの手数料(ある場合)
• チェックアウトで関税を徴収する場合のShopifyの関税計算手数料(詳しくは後述)

シンプルな数字で例を挙げます。仕入れ$8、送料$6、関税率を仮に商品価格の20%とすると、さらに$1.6かかります。原価は$14ではなく$15.6になります。$29.99の商品ならこの差で利益のかなりの部分が削られ、$9.99の安い商品ではビジネスモデル自体が成り立たなくなることもあります。

自分の商品の税率を推測で決めてはいけません。HSコードを調べ(通常はサプライヤーが把握しています)、関税計算ツールや配送業者で税率を確認してください。2026年は税率が何度も変更されているので、少なくとも月に1回は価格を見直しましょう。

ここからの選択肢は2つです。関税込みになるよう価格を上げるか、価格はそのままにしてチェックアウトで関税を別行で表示するか。前者は購入者にとってわかりやすく、表示される金額が1つで済みます。後者は商品ごとに税率が異なる場合に、より誠実なやり方です。値上げする場合は商品ページも見直してください。新しい価格に見合う説明文と写真が必要です。詳しくはShopifyの商品ページ最適化の記事をご覧ください。

ステップ 04Shopifyのチェックアウトで関税を設定する

Shopifyでは、関税と輸入税をチェックアウト画面で計算し、購入者にまとめて支払ってもらうことができます。手順は次のとおりです。

1. 商品にHSコードと原産国を登録します。CSVやbulk editorで一括登録が可能です。これがないと正確に計算できません。
2. Settings → Taxes and dutiesを開き、Duties and import taxesセクションでSet upをクリックし、続いてAgree and activateをクリックします。
3. 郵便で発送する場合は、Manage → Related settingsでUse postal duty rates into the United Statesを有効にします。Shopifyはデフォルトでクーリエ便の税率で計算しますが、郵便の税率は異なる場合があります。このモードでは、デフォルトの原産国の設定が必要です。
4. 利用する配送業者がDDPラベルに対応しているか確認します。対応していないと、購入者から関税を徴収したのに、配送業者からも購入者に請求書が届いてしまいます。

関税計算は有料です。Shopifyのヘルプによると、手数料はShopify Paymentsの場合は注文ごとに0.85%、外部の決済プロバイダーの場合は1.5%です。2025年2月2日からは全ユーザーに0.5%の暫定料率が適用されていますが、いつまで続くかShopifyは明らかにしていません。現在の料率は管理画面で確認してください。

この機能はShopify Fulfillment Networkとは併用できず、一部のチェックアウト設定にも対応していません。制限事項の一覧は同じヘルプページに記載されています。

ステップ 05米国内の倉庫とサプライヤーを検討する

海外から発送する場合、今は荷物1つごとに関税がかかります。別の方法として、商品をまとめて米国に輸入して通関を済ませ、国内から注文品を発送するやり方があります。

米国内に倉庫を持つサプライヤー。 多くのドロップシッピングプラットフォームやサプライヤーが米国内に倉庫を構えています。そこから出荷する商品は割高ですが、関税はすでに価格に含まれており、配送も数週間ではなく数日で届きます。購入者から見れば、普通のアメリカのショップと変わりません。

自社フルフィルメント。 商品をまとめて仕入れ、輸入者として(自分で、または通関業者を通じて)輸入し、フルフィルメント会社の倉庫で保管します。まとまった貨物には税関ボンドが必要で、$2,500を超える場合は正式な輸入申告が求められます。これはもう純粋なドロップシッピングではなく、運転資金と、どの商品が売れるのかという見極めが必要になります。

おすすめの順序は、まず米国倉庫のあるサプライヤーで商品をテストし、安定して売れるものだけ自社在庫に切り替えることです。米国のサービスや倉庫とやり取りするには、米国法人があると便利なことが多いです。LLCをお持ちなら、その申告も忘れずに。デラウェアLLCの連邦税をリモートで支払う方法をご覧ください。

ステップ 06チェックリストでサプライヤーを確認する

商品の広告を出す前に、サプライヤーに次の質問をしてください。半分以上に「わからない」と答えるようなら、別のサプライヤーを探しましょう。

• 米国へDDPで発送しているか、関税込みの配送料はいくらか。具体的な商品と重量で見積もりを依頼してください。
• 商品のHSコードと原産国は何か。 Shopifyの設定にも税関にも必要です。
• 申告書に実際の価格を記載しているか。 申告額の過少記載や「ギフト」扱いでの発送は違反行為で、現在は罰金の対象になり、荷物が留め置かれることもあります。
• 発送方法は何か: 郵便かクーリエ便か。これによって税率と手続きが変わります。
• 米国内に倉庫があるか、そこにどの商品の在庫があるか。
• 税関で荷物が止まった場合に誰が責任を持つか、荷物が返送されたらどうなるか。
• 追跡番号はもらえるか、通関の状況まで確認できるか。
• 税率の変更にどれだけ早く対応できるか - 価格を再計算し、事前に知らせてくれるか。

自分宛て、または米国にいる知人宛てにテスト注文を出しましょう。追加料金の請求が届いたか、配送に何日かかったか、商品がどんな状態で届いたかがすぐにわかります。

まとめ今週中にやるべきこと

1. ショップの全商品について、HSコードと原産国を書き出す。
2. 関税込みで原価を再計算し、利益がゼロになった商品は取り下げる。
3. 米国向けの配送をDDPに切り替える。少なくとも、追加料金について購入者に正直に伝える。
4. Shopifyの関税計算を有効にし、テスト注文で確認する。
5. 売れ筋商品について、米国内に倉庫を持つサプライヤーを最低1社見つける。
6. 2027年7月1日をカレンダーに入れておく。この日以降は法律上も免税措置がなくなるため、復活を待っても意味がありません。

関税によって米国でのドロップシッピングが終わったわけではありませんが、従来のやり方を続ける人にとってはコストが高くなりました。これから立ち上げる方で、最初から新ルールに対応したショップを作りたい場合はご連絡ください。Shopifyでのショップ構築と決済サービスの導入をサポートします。